都は、都を検査できているのか？

排ガス虚偽データ　都職員、実験中に釣り　立ち会い先で物産社員と
排ガスデータ：都の検査甘く　自社試験で審査パスも
東京都、データねつ造で三井物産社員ら告訴へ

首都圏のディーゼル車排ガス規制で三井物産が虚偽データを提出して指定を受けたディーゼル車の粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）の話だけれど、一番上のリンクは、その装置の性能確認実験の際に、都職員の立ち会い２人のうち１人が物産職員と釣りに出かけていたという話。

こういう奴がいるから、公務員批判が止まないのも無理はない。『都は～職員２人から事情を聴く』ということだけれど、本当にちゃんと処置してくれるのだろうか？

真ん中のリンクは、虚偽データを受け取ったとされている都側の検査制度自体が、自社や親会社の検査のデータを認容する、ちょっと「甘い」ものとなっており、指定した２５製品のうち１２製品が、他の１３製品のような公的機関での検査を受けていなかったという話。

自社や親会社の検査が全て甘いとはいえないとしても、公的機関検査で統一した方が偽造データを受け取る可能性は減るはずだ。それでも都は、今後もこの制度を変える積もりはないらしい。

かなり昔の話になるけれど、某銀行がシステムクラッシュした時も、都は急いで検査に入ったけれど、大した成果は得られなかったと聞いたことがある。検査態勢ってどう考えているのだろうか？偽造データを受け取るということは、自分達にも隙があったということではないだろうか？

最後のリンクは、そんな自分達の態勢はともかく、都が、三井物産を「詐欺」「公正証書原本不実記載」「偽計業務妨害」の容疑で告訴するという話。

もちろん、物産が不正に取得した補助金相当額約18億円はちゃんと取り返してほしいけれど、釣りをしていた職員の給料とか、私達の生活を守ってくれる公正・確実な検査態勢については、誰が訴えてくれるのだろうか？